不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田 浩司、証券コード：2987）は、2050年までのカーボン･ニュートラルの実現を目標に、環境に配慮したIoTレジデンス「タスキSmart」を開発。第一弾物件「タスキSmart不動前」が3月15日に竣工することを発表した。
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IoTレジデンスの企画開発においては、建築時に加えて継続的なメンテナンスに多くのエネルギーが必要となることを考慮する必要がある。同社によれば、二酸化炭素の排出増による気候変動は、資材調達・建築費用の高騰につながるだけでなく、電気代やメンテナンス費用の増大をもたらす可能性があり、不動産事業者にとっては重要な経営上の課題になり得るという。
また、我が国で進められているスマートシティ構想の実現のためにも、不動産に関わる事業者は環境に配慮した建物を提供する責務がある。上記を踏まえ、同社は環境に配慮したIoTレジデンスの新シリーズ「タスキSmart」を開発することを決定した。
タスキが提供するIoTレジデンスは、富裕層の節税対策として既に高い支持を得ている。2025年には団塊の世代が75歳以上となり、「大相続時代」を迎えることから、相続税対策に向けたニーズはさらに高まっていくことが予想される。
また、昨今の購入者の関心は収益性の高さだけでなく環境に配慮されていることへと徐々にシフトしつつある。グリーンリカバリーの考え方のもと、ESG投資に対する注目度が高まる中、今回の「タスキSmart不動前」は満室時の利回りとして約4.5％を想定しており、従来商品と遜色ない水準を実現していることが大きな特徴である。
同社は今後、「タスキSmart」の運営を通じてさらなるCO2排出削減を目指すと同時に、太陽光パネルや防災に備えた蓄電池の搭載などに取り組むことを計画。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、環境への配慮と並行して事業拡大を図っていく。
